育児支援の道は進むのでしょうか？

未婚でこどものいない私には漠然としたイメージしかもてない話ではありますが・・・。
おとといの朝日新聞朝刊で読んだ記事です。
厚生労働省の研究会が育児と仕事の両立のため、企業に「短時間勤務」と「残業を免除する制度」の義務付けを検討しているそうです。

記事によると育児休業があける１歳半から、「短時間勤務」や「残業を免除する制度」がほしいというお勤めの方が多いそうです。
しかし実際にこれらの制度を導入している企業は、ある調査によると３割程度とのこと。
いわゆる「時短」と「残業免除」によって育児と仕事を両立できる環境を整え、これを少子化対策のひとつとするつもりのようです。

確かに大切なことだと思います。
ちょっと話が脱線しますが、むかしわたしの母親がつとめていた職場には託児所がありました。
わたしは小学校にあがっていましたが、５つ下の弟が毎日お世話になっていたため、何度か遊びに行った記憶があります。
家計のやりくりで働かざるをえなかった母にとっては、多分ありがたかったはずではないかと勝手に察しています。
ちなみに職場で設置していますから、母親の記憶では費用はかからず、お弁当のみ用意していけばよかったそうです。
（もしかしたらお給料から多少は引かれていた金額があったかもしれませんが、これはわたしの想像です。）

時代が変わり、企業間の競争が激しくなり、コストを削減していくようになり、福利厚生に力をいれることのできなくなった企業にとって託児所をつくるという試みはなかなか難しいのかもしれません。
ただその代わりになるような制度がなければ、こどもを産み育て家庭をつくっていくことに不安が残ることは確かでしょう。
安心した「育児と仕事の両立」のためにも企業側にはより手厚い育児支援の試みをお願いしたいと思います。

ところで・・・
記事には厚生労働省がこれを「少子化対策の柱として」って書いてありました。
それはホントそうですけどね。
でも少子化問題はなにも「育児と仕事の両立」を達成すればすむってものではないと思いますよね。
産科、小児科の減少問題、晩婚化（すいません、私もですが・・・。）、将来への不安などさまざまな問題が絡み合っているわけです。
その辺も、特に医療機関の問題にもきちんと向き合ってほしいものですね、厚生労働省さん。
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