住宅の建築業者が倒産した時に備えて・・・ 番外編

先日ちょっとふれましたが
（「住宅の建築業者が倒産した時に備えて・・・」をあわせてお読みください。）
群馬県太田市の住宅建築会社「花菱」について今日ＴＢＳで昼間放送されている「噂の東京マガジン」さんが取り上げていました。

契約者の方と「花菱」の社長との交渉テープはさすがに緊迫感がありました。
「花菱」側は期限までに工事完了と引渡しを書面で約束したようですが、その約束は果たされていないとの放送がなされていました。

番組でも説明がありましたが、工事が途中でとまっている現場はまだ未完成です。
したがってもろもろお金の精算などをして請負契約の解除をしなければ、建築途中の建物所有権は建築業者側にあることになってしまいます。
これもホント不思議な話なんですけどね。

契約を解除するにしろ完成保証制度を使うにしろ（「花菱」は完成保証制度に登録しているのです。）「花菱」側と手続きをしなければいけないのですが会社と連絡がつかないのではなんともなりません。
完成保証制度そのものについてはわたしはよくできた制度だとは思います。
が、そもそもいまのところ会社が法的な整理の手続きもせず、ただ連絡がつかない状況というのでは制度を利用することができません。

（ただ読売新聞のＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ群馬版６月５日付けネット配信記事によれば、完成保証制度の保証会社が「花菱の経営破たんが確認できた」として一部の施主に対して保証を行う旨を通知しているそうです。）

「噂の・・・」では免許権者である群馬県に対しても取材に行っていました。
が、残念ながら今のこの状況では自治体に何かを期待するのは難しいようです。
とはいえ実際に会社は約束を履行していないことが明白なわけで、なんらかの処分を行うことができるのではないかと思うんですけどね・・・。

となると未然に防ぐ方法は工事の進行状況にあわせた支払いをぜったいに早めたりせずに行うことしか、今のところ注文住宅については見当たらないようです。
以前にもここで載せましたが社団法人住宅生産団体連合会さんのＨＰには個人の注文者向けの支払い例を掲載しています。
再度下記にリンクさせていただきますので注文住宅購入を検討される方は目を通していただくことを強くお薦めします。
それと「花菱」との件で家がまだ完成していないみなさんが一日も早く問題が解決することをお祈りしています。

社団法人住宅生産団体連合会さんの住宅の請負契約を締結される個人の注文者の皆様へを読む。
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「傾聴」についてちょっとだけ・・・。

久々にキャリアカウンセラー系のおはなしを・・・。
というのも今日の読売新聞朝刊「くらし家庭」面で
「傾聴」
ということばが大きく載っていたもので・・・。
とはいえキャリアカウンセリングのど真ん中のお話ではありません(⌒-⌒)

なんでもカウンセリングの技術を使って高齢者の方のおはなしを聴く
「傾聴ボランティア」
なるものがあるんだそうです。
そういえば独居老人の方も増えていると聞きますし、また施設に入っている方だって周りに人がいるからさみしくないかといえばどうもそういうものではないようです。

そういった方に対してボランティアで話し相手をするという活動がこの
「傾聴ボランティア」
だということです。

で、この「傾聴」。
キャリアカウンセリングの授業でも大変に大切な根底に流れるものといってもいいでしょう。
が、このブログでも何度か書いているようにこの「傾聴」が難しいのです。

例えば今朝の読売新聞に「傾聴する時の注意点」なるものがかかれています。
いくつかあげると
「安易な励ましや根拠のないなぐさめは逆効果」とか
「質問されない限り、自分の経験を話すことは控える」とか・・・。
まあさすがにわたしも試験に受かっているので「そうだよね」と納得できるものばかりですが、むかしはそういう人間ではでなかったよねぇ・・・、と冷や汗を流すことしきり。

今でも難しいのは相手の方の感情がこもった言葉、表現、しぐさなどをキャッチすることです。
これがホントに難しい。
間違えれば修正していけばいいとわかってはいても、やっぱり上手くいかないと焦る・・。

で、これって別にキャリアカウンセリングに限ったことではないと思います。
普通に普段お仕事とかでお客様のご相談を受けたり、お仕事の打ち合わせをしたりする時でも大切なことだと思うし、お役に立つことだと思うのです。
そういえば「聴き上手の男性」はモテるってはなしもありましたっけ・・・。
まあそのことはわたしにはまったく関係ないのですが、実証できる方はどうぞ(⌒∇⌒)

と、冗談はさておいても、この「傾聴」を試してみる場面はけっこうふだんの日常生活にもあるんじゃないでしょうか。
毎回試すことはないと思いますが、仕事でもプライベートでもはなし相手の方とのやりとりがちょっとうまくいかない時は試してみることもいいと思います。
もしかしたら、ぎくしゃくした雰囲気が変わるかもしれませんよ。
ただし保証の限りではありませんので、あしからず(⌒-⌒)
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「フラット５０」って・・・。

すでに報道されておりますが、あした６月４日より住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による新しい固定金利住宅ローンの取り扱いがスタートします。
その名も
「フラット５０」
だそうです・・・。

お察しの通り５０年間の超長期間にわたっての固定金利型住宅ローンです、ハイ。
去年ぐらいからいろいろお話には言われておりました。
で、このタイミングでのスタートはなぜかといえば・・・。

明日、住宅に関する新しい法律が施行されます。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
いわゆるあの「２００年住宅」に関する法律です。
耐久性や耐震性、間取りの可変性など国の定めた基準を満たす住宅が「長期優良住宅」になるわけです。

で、最初にふれた「フラット５０」はこの「長期優良住宅」であることが融資の条件になります。
融資金額は１００万円以上６０００万円以下で、建設費（購入価額）の６０％以内とされています。
また金利は「フラット３５」より１％程度高くなることが予想されています。
更に購入費の６０％を超える部分は「フラット３５」を併用して借り入れることができるんだそうです・・・。

ってここまで書いてきてなんですけどね。
こんな時代に、５０年間も借入おこして住宅ローンを組むって言う行為、みなさんどう思いますか？
この商品、最大５０年といわれていますがまさかに一人で返済することを前提にはしていないと思います。
親子リレー返済をやっぱり念頭においているのでしょうね。

が、１０年先の見通しが利かない時代にこれだけ長期のローンを組むことはそれだけで大きなリスクになると思います。
ましてフラット３５よりも金利が１％高いとなれば、これはもう、借入金額をできるだけ小さくしてフラット３５で借入を行い、繰上げ返済の準備にかかったほうがよほどにいいのではないかと思います。

たまたまなのか狙ったのかわかりませんが今日付けの朝日新聞のネット配信「asahi.com」に興味深い記事がありました。
朝日新聞が住宅金融支援機構に対して行った取材によれば、２００８年度に支援機構が住宅ローンの返済不能を理由に競売の申立を行った住宅が実に１６，５７７件にものぼることが明らかになったようです。
この数過去最多だそうです。
わたしも仕事柄競売に絡むお話を聞きますが、ここのところまた増えてきているのは実感としてあるところです。

また不況により夏のボーナス返済が難しい方が増えることも想定されておりこれを俗に「６月危機」と呼ぶ向きもあるそうです。

「長期優良住宅・・・」に関する法律は資産価値が高く流通性のある住宅の普及が目的です。
しかしそのために長くまた親子二代にも渡って多額のローンを組むのではちょっと本末転倒のような気がします。
まして注文住宅などは業者の倒産とあいまって代金の支払いに関するトラブルが相次いでいます。
今まで以上に自己資金の重要性が高くなっているのです。

大切なのは５０年もの長い間、ローンを組めることではないですよね。
快適な空間、場所、そしてライフスタイルにあった住環境を選ぶことが大切です。
中古住宅を購入してリフォーム＆耐震補強の上住んでみるなんて方法もひとつでしょう。
そしてその購入資金はいつもいうとおり「全額ローン」なんてことがくれぐれもありませんように・・・。
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ちょっとだけ「インドの衝撃」を見ての雑感（プラスおまけの雑感）です。

昨日、ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃」を見ていました。
有権者実に７億人、世界最大の選挙戦についてその様子を追っていくドキュメントでした。
自分もこの選挙について非常に興味深く思っていました。

この選挙結果が世界の株式市場にも大きく影響を与えたのは番組でも触れられていました。
インドでも株価が上昇しました。
与党連合の中心、国民会議派の勝利はシン首相ら現在の政府の経済政策が続いていくことになるわけで市場にはそのことが好感をもたれたんでしょうね。

が、それ以上にこの番組を見ていて思ったのは、まだまだインフラやらなにやら整備が必要な地域がたくさんありそうなことでした。
現地に行ったことはないので正確にはわかりませんが、今回の選挙でも貧困対策ということが焦点のひとつであったように番組をみていて思いました。

ＩＴにどうしても目が行きがちなインドですが、まだまだ地方では農業が中心になっている地域もあるようですし、まあさすがにＢＲＩＣｓ、大きな可能性がある国なのでしょうね。
って、ただし新興国投資はご自分の判断でお願いしますね。
やはり値動きも大きいですから、興味のある方はあくまで余裕資金でいきましょう。

さてそんなインドとは逆に、ということはありませんが、アメリカではいよいよ国の象徴ともいってよかったＧＭがさきほど破産法の適用を申請したようです。
タタの株価が上昇している一方で自動車の大衆化に成功したアメリカの、その象徴が一度株式市場から退場しようとしている風景はなんともいえないものがあります・・・。
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