あたらめて「贈与税」ってなんだろう？

このところ報道で「贈与税」という言葉をよくみかけ、聞くことが増えました。
理由につきましては、まああの・・・、政治資金絡みの話らしいのですが、政治的なお話はこのブログの本筋ではありませんので(⌒∇⌒)

さてこの「贈与税」
報道を聞いているとまるで、とってもお金持ちの方のお話に感じるかもしれませんが、さにあらず！
っていうと大げさですが、われわれ一般の生活者にもかかる可能性、あるんですよ。

実は仕事柄日ごろ不動産がらみのお話を聞くことが多い中で、一般のお客様のなかには不動産を
「妻にあげたい」とか「子供にあげたい」
とおっしゃる方がいらっしゃいます。
が、
「贈与税がかかる可能性がありますので税理士さんや税務署で一度ご相談した方がいいですよ。」
と申し上げると
「自分の財産を家族に渡すのに税金がかかるんですか？」
とおっしゃる方、けっこういらっしゃいます。

例えばある人から財産をもらった方がいるとします。
財産をあげる人が「贈与者」、もらう人が「受贈者」なんて難しく言ったりもしますが、税金がかかる人はこの「受贈者」つまり「財産をもらう人」です。
乱暴な言い方をすれば
「ただで財産をもらったのだから税金を払ってね。」
ということになるわけです。

では、ただでもらったら１円でも贈与税の対象になるのかと言えば、そういうわけではございません。
もらった財産の価格から１１０万円を差し引いた額が贈与税の対象になります。
ざっくりいえば１年間にただでもらった財産が１１０万円以内ならば贈与税はかからないことになるわけです。

もちろんこの規定には様々な例外があります。
例えば「配偶者への居住用財産の贈与税の特例」なんていうのは、その典型ですね。
これはずいぶん前に一度このブログでも触れていますので詳しくはそちらをお読みくだされば幸いです。
（「配偶者への居住用財産の贈与税の特例」についてのお話を読む。）

今日は贈与税の超基本をお話しましたが、贈与税につきましては他にもいろいろありますので、詳しくはまた別の折にお話しようと思っておりますし、また税務署等にもお尋ねくださいませ。
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追加経済対策などの住宅関連のお話について雑感です。

景気の回復がやはりなかなか難しい、ということは多くの方が感じていらっしゃることでしょう。
そんな中で政府は追加経済対策をいろいろ考えているようです。

特に私個人が気にしていることは、このブログでもお話させていただくことが多い住宅購入に関する部分です。
住宅版エコポイント、様々な住宅購入関係の減税措置、贈与税の非課税措置の拡大、果ては省エネなどの一定条件を満たした住宅購入についてフラット３５の金利や民間金融機関の保証料の引き下げなど様々な方策を検討しているとか・・・。
今朝の日経新聞や読売新聞などに出ていたお話だけでもこれだけあります。

一方で住宅市場に元気があるかといわれれば数字上は動きが冴えないようです。
今朝の日経新聞に
「前政権の住宅減税　効果出ず」
という記事がありました。
記事によれば今年の住宅着工戸数は年率７０万戸前後で推移しているとのこと。
これは耐震偽装問題の影響で建築確認制度の混乱が生じたおととし以来の低い水準にあるのだそうです。
ちなみに記事では
「雇用や賃金の低迷に加え、不動産価格の下落も買い控えにつながっている。」
（以上「」内引用）
と書かれていました。

でもそれってどうもよくわからない・・・。
価格が安くなるのだから、普通買うことのできる方にとってはありがたい話のはずです。
買いたくても買えない人が多いのだから買い控えが生じていて、その結果買い手が少ないから価格もそんなに上がってこない、と考える方が私には腑に落ちやすいんですけどね。
まあそれはおいておいて・・・。

不動産市況が盛り上がらない、というか住宅を購入する人が少ないのは、やはり賃金や雇用の問題が非常に大きいと思います。
加えてこれから少子高齢化で、よく言われている第一次取得者＝はじめて家を買う人が少なくなってくると思うんですよね。
それにライフスタイルも様々ですから今までのようなオーソドックスなタイプの住宅がバンバン売れていく、という時代ではないような気がします。

たしかに住宅自体は価格が大きくて消費効果の大きな買い物ですし、周辺の業界も多いですから波及効果っていうんですかね？他の業界に与える効果も大きいです。
けどそのために家を買わせるためのエコポイントとか減税とか金利引下げとかいろいろやってもそもそも買うことのできる人が少なければ買えないですよね。
もし家を買ってほしいと思うのならば家の購入の制度をいろいろ優遇する前に、そもそも安心して家を買うことのできる環境＝雇用の充実がとっても大事な気がします。

折りしもというわけではないですが、東京新聞がおととい６日の夜にネット配信していた記事によれば２００９年度の前半、つまり今年の４〜９月に競売になった住宅が前年同期比で実に４６．３％増の３万１８０件となっているそうです。
実に去年の同じ時期のほぼ倍です。
ローンの支払いが難しくなっている方が増えていることがここからも推測できます。
家を買うのもなかなか勇気のいる時代かもしれません。

安定した右肩上がりになるであろう収入でローンを組んで家を買う時代はもはや過去のものだと思います。
固定金利で支払いが一定であっても、収入が下がって支払いが厳しくなることが発生する時代です。
雇用と消費とどちらかが先かはコロンブスの卵ではないですが、なかなか難しい問題だとは思います。
ただ今までと同じような景気対策では状況はあまり変わらないのではないか？と例によって心配性なわたしが顔を出しています。
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「子供を持つ必要がない」と考える人が増えているという世論調査について雑感です。

今朝の新聞各紙等で掲載されていた内閣府の「男女共同参画に関する世論調査」についての記事には驚かれた方が少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
「子供を持つ必要がない」と答える方が増えているというのです。

新聞各紙によると調査対象の方の回答のうち男性で３８．７％、女性は４６．５％の方が「子供を持つ必要がない」と答えているというのです。
さらに驚くのは子供を生み、育てるコアになるべき２０代、３０代の「子供を持つ必要がない」という回答が約６割に達しているということです。

といってみても、当のわたしが３０代独身ですからね・・・。
あまりこの調査のことを大手をふって考えたりなんだりできる立場ではないですけど・・・。
そういえばこの調査で「結婚は個人の自由だから、してもしなくてもどちらでもよい」と回答された方は７０％もいらっしゃるとか。
まあそれは確かにそのとおりだと思います。
が、独身でモテない君のわたしが言うとただのひがみにしか聞こえないかもしれませんねぇ・・・。

別に「少子高齢化が進んで日本も更に大変だ」とかそんな大きな視点でお話をするつもりはありません。
そういうことを分析して語るような難しいことは、それが得意な方にお任せします、ハイ。

ただ何ゆえ「子供を持つ必要がない」という回答が増えているのかについては、大手はふらないまでも、それなりに思うところがあります。
わたしの個人の意見で言えばいろいろな意味での「将来の不安」という一言にまとまるのではと思います。

わたしの親などもよく言いますが
「昔はお金があろうとなかろうと子供を育てた。」
という言葉をよく聞きます。
確かにそうかもしれません。

ただ若干違和感を感じるのは、わが親たちの世代は、国が成長していく軌道の中で
「ここまでがんばれば、お給料はあがるし、生活も楽になるし・・・。」とか
「本給料は少ないけどその分は残業代でカバーする。」とか
どちらかというと右肩上がりの中でみんなのがんばりがそのままそれぞれの生活に反映されてきていたのではないか？とは思います。

しかし今の２０代、３０代にとっては将来どうなるのか、不安である人が多いと思います。
それらの不安を努力して打破しようとする人、なかなか結果につながらない人など様々で大変だとは思いますが、そんな中でなかなか子供をつくり育てるという行為に思い切って進むことができないように思います。
これは子育てのみならず、結婚もそうかもしれません。

「子育て」はお金のことにはかえられないとは思うのですが、それでも経済的な負担を考えてしまったり、また報道されているように女性が働こうと思ってもあずけることのできる施設が見つけにくいという点もあって、
「子供を育てたいけどむずかしい。」
と思う方もいらっしゃるかと思います。

人生の先輩世代の方からすれば
「あまい！」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、その先輩世代を見ていても将来的に厳しい環境になる方もいらっしゃるようです。
その様子を見ているわれわれの世代も雇用、収入などどちらかといえば右肩で下がったりする心配もあるわけです。

われわれの世代も収入を増やしていけるよう、あるいは維持できるよう努力することは必要でしょう。
しかしそれをするにも世の中の環境が「子供を育てる」ことをしながら例えば「共働きができる」とかいうことにやさしい世の中でなければこのせ論調査の流れはそうは変わらないと思います。
高収入で夫婦の一方が家で子供を見ていることのできる世帯はそんなに多くないはずです。
子ども手当の直接的な支払いだけでなく、長い目で雇用の充実、そして育児にやさしい環境の整備が必要なことを示している世論調査のように感じました。
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悲しいことにならないために・・・ その３

このブログでは時折自殺問題についてお話させていただいています。
（「悲しいことになってほしくないから・・・。」
「悲しいことにならないために・・・　その２」
をあわせてごらんいただければ幸いです。）

先月１１月末、自殺対策に関する二つの大きな動きがありました。
一つはさる１１月３０日に行われた失業対策に関するハローワークでの「ワンストップ・サービス」に連動させたこと。
もう一つはさる１１月２７日に発表された「自殺対策１００日プラン」です。

これらの動きは１２月１日が「いのちの日」であること、そして年末そして年度末と世の中があわただしくなっていく中で、特に過去年度末に自殺者の数が多くなっていることなどを踏まえ、行われた取り組みです。

またＮＨＫが今週はこの自殺の問題について取り上げています。
このブログがアップされている時間にも「日本のこれから」で取り上げられているはずですが、わたしは教育テレビの「福祉ネットワーク」で３日間続けて特集されていた「緊急提言自殺対策」を昨日まで見ていました。

１１月３０日の「ワンストップ・サービス」での自殺対策連動を行うまでの過程も放送されていました。
テレビを見ている限り、ＮＰＯの代表の方と役所の方の意見の対立が放送されていたシーンなどは、まだまだ国と民間の温度に違いがあるように感じてしまいました。
いろいろ関わる方の立場はあるかと思いますが・・・。

「自殺対策１００日プラン」は内閣府の自殺対策ＨＰで閲覧することができます。
読んでいただければわかるのですが、自殺対策の具体的な行動計画が記載されています。
債務の問題、失業者の問題、経営者の方の問題から、自殺の多い場所等へのケア、遺族支援など、これほどあるのか改めて思い知らされることばかりです。

自殺問題は本人のみならず未遂者、遺族の方、友人知人など様々な人々に後に残るいろいろな思いを残してしまいます。
こころの苦しみ、痛み、想像を超えるものがあるでしょう。

ＦＰとしての視点からみても本人のライフプランの問題や遺族の方のその後の生活設計など様々な問題が浮かんできます。
このブログは特にＦＰのブログですので、経済的な理由に関しては最近の不景気の影響を受けてローンの返済の問題、収入の減少など気にかかることが多くあります。
何か改善できることがあるのでは、解決はできなくてもお話を聞くことだけでもできるのではと思ってしまいます。
例えばローンの返済の件一つとっても銀行に相談に行ったり法律家の方やＦＰもそうですが無料相談などがあれば活用して見るのもひとつの方法です。

現在日本では毎年自殺者が３万人を超えている状況が続いています。
今年も大変悲しいことに昨年を上回るペースで自殺者の方が増えているとのことです。
健康問題や人間関係、経済的な理由など様々ですが、それでもいのちを大切にしてほしい思いは変わりません。
悲しい思いをする方が一人でも多く減って、このブログにこのお話を書かなくてもいい日が一日も早くきてほしいと願うばかりです。
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「事業仕分け」で太陽光発電装置設置の補助金がなくなる？

書くテーマのない時はぴたっとなくなるものですが、書きたいテーマがある時はここぞとばかりに集中します。
不思議なもんですね(⌒∇⌒)

さて今日も時系列的にはちょっと遅れてのお話になりますが、いわゆる「事業仕分け」に関わるお話です。
といってもこのブログは別に「事業仕分け」の是非を語るような高尚なブログではございません
(*￣∇￣*)ｴﾍﾍ

気になったのは家庭用太陽電池の補助金に関するお話です。
１１月２８日の読売新聞朝刊によれば、太陽光発電装置を取り付ける家庭に向けての補助金に関する事業について、予算計上見送りの判定になったと報じられています。

太陽光発電装置を家庭で設置するにあたってはいろいろな情報が出ていますが、出力約３．５ｋｗぐらいのものを取り付けることが一般的なようです。
で、この約３．５ｋｗ程度の太陽光発電装置を設置するにあたっては約２５０万円から２００万円ぐらいはかかると聞いています。
最近は２００万円を切るような価格のものもあるようなお話をどこかで見た記憶がありますが、いずれにせよ以前に比べれば価格はずいぶん安くなってきてはいるみたいです。

とはいっても依然２００万円前後の金額はするわけで、環境適合住宅、長期優良住宅の普及をめざす国としても自治体を巻き込んで、この太陽光発電装置への普及に向けて、補助金事業もけっこうがんばってきていました。

例えば先ほどの３．５ｋｗの場合いくらぐらいの補助金が出るかと言えば・・・
国の補助金事業を担当するＪ−ＰＥＣ（太陽光発電普及センター）のＨＰによれば
「例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。」（以上「」内引用）
となります。
これにみなさんお住まいの各自治体の補助金が出る自治体もありますので、地域によっては設置費用の３分の１とか４分の１とか補助金が出るところもあるわけです。
（設置費用が安くなれば自己負担額はもう少し少なくなりますよね。）

で、今回「事業仕分け」の対象となった部分はこの「１ｋｗあたり７万円」の部分です。
これを補助する事業を仕分けにおいては、予算計上見送りの対象としたわけです。

まあ確かに、その分技術開発が進んで価格が下がってきてくれれば、買い手側としては補助金がなくてもいいとは思います。
が、反面、今の太陽光発電装置の普及に補助金制度が大きな役割を担ってきたのもまた事実でしょう。
そして今現在の段階において、もし太陽光発電装置の普及を引き続き継続させたいと思っているのであれば、計上の見送りはいささか時期が早いかなという気もします。
いわゆる「住宅版エコポイント」構想の中に太陽光発電が含まれてくれば、また別でしょうが私が見た限りでは含まれていないようですし・・・。

まあ私の個人的な意見はさておき、これから設置を考えている方はこの仕分けの結果がどうなっていくのか注意しておいてくださいね。
ちなみに１２月１日
（ごめんなさい、最初のアップ時に１１月３０日と書いてしまいました。１日間違えてしまいましたのでお詫びして訂正します。）
の読売新聞朝刊によれば行政刷新会議は
「「事業仕分け」の結果を大筋了承した。」（「」内引用）
とありました。
今後の予算編成などのニュースも大いに気にかけておく必要があると思いますよ。
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さて普段こういった住宅やら住宅ローンやらのお話が多いわたくしですので、宅建資格を持っていると思われた方がけっこういらっしゃいます。
いろいろ理由があるのですが、１５年前に一度受けて以来受験を控えておりました。
が、去年当たりから、ＦＰとしても不動産周辺のお話が多い以上、もう一度勉強しなおそうと思い直しました。
今年受けた試験の結果が今日発表になり、無事試験に合格いたしました。
受験していたことをご存知の方もいらっしゃいますので、この場でご報告させていただきます。
今後とも変わらずよろしくお願いいたします。
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「ドバイ・ショック」について雑感です。

このブログでは以前にドバイについてテレビで見た感想をお話しています。
ちょうど１年半ぐらい前です。
ＮＨＫが放送していた「沸騰都市」シリーズでドバイについてとりあげた回を見たときです。
（「ドバイについてのテレビを見て。」をあわせてお読みいただければ幸いです。）

２０１５年まで年率１１％のＧＤＰ成長率を続けていくという経済政策のもと、石油があまり産出できないドバイでは石油に頼らない方法で国が盛り上がっていく方法をとっていました。
それがインフラ整備に観光と金融でした。
その経済政策には大いに興味を惹かれました。

一方で１年半前の「沸騰都市」を見たときもその不動産取引の過熱振りには驚かされたものでした。
不動産が余っている状況の中でその価格が高騰している様子はちょっとどうなのだろうか・・・、とも感じていました。

１年半経ちました。
先週末の急激な円高と株価下落で再び大きく「ドバイ」の名を聞きました。
「ドバイ・ショック」です。

みなさんもすでにいろいろな新聞等などで今回の背景をお読みになっていらっしゃると思います。
人工島の開発などで「沸騰都市」でも取り上げられていた不動産開発会社のナキールも債務返済猶予申請をしていると伝えられています。
このナキールと政府系の持ち株会社ドバイ・ワールドが今回のドバイの信用不安の引き金となったようです。

１１月２８日の日経新聞朝刊国際面では
「ドバイ　熱気消失」として現在のドバイの様子を報じていました。
記事によれば
「だが金融危機前の開発ブームを支えたカネやヒトの流入は、ここ１年あまりで流出に逆転。」
（以上「」内引用）
と書かれています。

１年半前に見た世界一高いタワーを作る意気込んでいたドバイの力は今、正念場を迎えています。
中東でも天然資源を持たないゆえに他の中東諸国と違う形での経済発展を模索したドバイの姿は、以前お話したように「砂上の楼閣」で終わるのか、成功例となる生みの苦しみなのか・・・。
確かに世界中からお金を借り集めてそれを開発につなげる、という方式はとてもリスクの大きなものであることは今回の問題を見てもわかります。

ただわたしのあくまで個人的な意見ですが、ドバイの形がもう少し規模が小さくなっても上手くいってほしいという希望はあります。
石油に頼らない中東の国の作り方は、「石油」という商品がなくてもやっていける国づくりにつながってほしいし、それによって石油が今のような国の戦略を左右するような大きな存在でなくなる可能性があるような気がしたからです。
それによって世の中が石油に振り回される頻度が少しでも減ってくれればいいかなと・・・。
まあこれはあくまで何の根拠もないわたしの希望的観測にすぎませんが・・・。

それにお金を使って消費する人がいなくなっては経済も元気がでなくなりますよね。
まあ確かにあの観光都市に集まってくる人はわたしが一生涯縁もゆかりもない人だとは思いますが、それでも消費をしてお金が動くと言う側面もあるならば、使ってくれる人がいなければ困ることも確かですよね。

新聞各紙などを可能な範囲で読んだ限りでは、世界中に大きな影響を及ぼす金融危機にまではいかないだろうという意見が多いようです。
とはいえ危機の最初は「けっこう小さく済む」という意見を言う方が多いのもまた事実です。
あとから大きくなることもないとはいえないのでしょうね、きっと。
他のいわゆる「新興国」へのお金の流入についても不安が出ているようですしね。

正直、わたしには難しいお話になってしまいました。
なにせ何か大きな動きがあれば、新興国のみならず世界中の株価や為替などに大きな影響が出る時代です。
ここしばらくはいろいろな情報を注意深く見て、わたしもつたない能力で情報をいろいろ選別しながら注意深く見ていこうと思っています。
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ＦＰのイベントに参加してきました。

今日は都内で行われたあるＦＰのイベントで無料相談の相談員をしてきました。
今年の１月以来です。
無料相談は時間や相談対応などの制約もあり、実は意外になかなか難しいものです。

相談員は初めてではないのですが、いろいろ至らない面や足りない面もあり、はたしてお越しになられた方にどの程度お役に立てたかが反省させられるところでもあります。

と同時にいろいろ勉強の場でもあります。
相談を受けながら「勉強」というのもおかしな話ではありますが、実はやってみると自分でもわかっていること、そうではないことが見えてくるのです。

反省しなければならない点はあるのですが、何がしか少しでもお役に立てればと祈りたいところです。

こういったイベントはたくさんのＦＰが協力員として参加して行われます。
様々な準備をして当日を迎え、当日も会場の準備をしたり、今日もそうでしたがセミナーがセットになっているイベントでは、その運営なども準備し、講師のＦＰは短い時間ですが、大切なお話をさせていただくものです。

実はこういったイベントは都内では不定期ですが年間に何回か行われています。
また全国でも行われていることがあります。

日本ＦＰ協会のＨＰから確認することができますので、興味のある方は一度お住まいの都道府県のイベントを確認してみるといいと思います。
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昨日、今日とブログで取り上げたいお話が続出しています。
時系列的には少し遅れるかもしれませんが、通常のペースでケアしていきたいと思っていますのでどうぞよろしくお願いいたします。
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景気の良くない数字が多いですね。

「おかしいなあ〜・・・、月初めはあんなに暇だったのになあ・・・。」
というのが現在の心境です(´−д−；`)
とはいえまあこの不景気の最中ですからね。
忙しいのはありがたいことですが。

不景気と言えば今日は実に１４年ぶりに円が１ドル８６円台に突入したとか・・・。
今更ですが日本は例えば海外にモノを輸出して商品を買ってもらうことを得意にしていた国ですよね。
国内で作ったモノが海外で１００ドルで売れた場合、１ドルが９０円の時より１００円の時の方がもうけは大きくなります。
みなさんもごぞんじのとおりです。
これが日本には円安のほうが都合がいい理由になります。

反対に円高になると都合がいいことは海外でモノを買って日本に持ってくる場合ですね。
例えば海外で１００ドルのモノを買うのでも１ドル９０円の時に買ったほうが１００円で買うときよりありがたいことになります。

日本の会社も円高を得意にしている会社、円安を得意にしている会社といろいろありますが、特に自動車などの輸出産業といわれる企業が多いので円安の方が日本には都合がいいと言われます。

なので、円高があんまり急激に進むと会社の利益に影響の出る会社が多くなるので株式市場にもよくない影響が出やすくなるようで・・・。
東京証券取引所は日経平均株価が下がったようですね。
今日は気がつけば９，４００円を下回ったようです。
まあ香港とか上海とかの株式市場も値を下げたようなので円高の影響だけではないかもしれませんが。

そしてもう一つ不景気の象徴かどうかはさておき、２００９年度の所得税の税収がバブル崩壊後最低水準になりそうだと時事通信などのネット配信記事で報じられています。
１３兆円程度とか。
財務省のＨＰにある「主要税目の税収（一般会計分）の推移」を見ると平成元年ぐらいには２６兆円ぐらいあったようです。
それがここ数年は１５兆円前後ですね。
今年はそれも下回りそうなわけでしょうか。
法人税も消費税も減っているらしいとか・・・。
参考までに「主要税目の税収（一般会計分）の推移」を見たい方は下記からどうぞ。
「主要税目の税収（一般会計分）の推移」を見てみる。

税金を支払う人が減っているのは収入が減っている、あるいはお金を使う人が減っていると考えられますものね。
なかなか厳しいようです。

前回も書きましたが「二番底」という言葉のいやな響きがちょっと気になり始めている最近、忙しいことがありがたいことだとムリヤリ思おうとしているわたしでした。
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マンション業者さんの倒産があったようで、とりとめなく・・・。

今日久しぶりにマンションを手がけている業者の大型倒産があったようです。
帝國データバンクさんや東京商工リサーチさんなどによれば四国香川県高松市の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請したようです。
負債総額が単体で約１４０３億円だそうです。

穴吹工務店の「サーパス」というマンションブランド名はよく知られていて、一時プロ野球オリックス・バファローズの二軍のメインスポンサーとしてチーム名称が「サーパス」となっていた時期もあったぐらいです。
それが去年のシーズンで終了していたんですよね。

一部では戸建の業者さんの業績は多少は戻ってきていると聞きましたが、マンション業者さんはまだまだ厳しいようだと耳にはいることがあります。
まああくまで噂話の域で、ホントかどうかはわかりませんが・・・。
戸建であろうとマンションであろうと大変なところは大変でしょうしね。

ただ実際どうしてもマンションって完成してから売りに出てくるまでに時間がかかりますからね。
その間は商品になってないのに土地の仕入れ代金などに借入金があれば、ずっと払ってなければいけないわけです。
売り手側もなかなかに大変だと思います。

最近景気対策としていろいろ住宅購入について、もう少し対策を考えている動きもあるみたいですね、政府には。
贈与税を拡充するような動きはそのひとつでしょうね。

とはいえ景気もいまだ反転どころか「二番底」なんていやな響きの言葉が聞こえてくる状況です。
買い手側が簡単に買える状況とはなかなかにいえないように思えます・・・。
もしかするともう少し売り手側には厳しい状況が続く可能性があるのかな？
と私的には思っています。

今日は短めに失礼します。
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「いい夫婦の日」だそうですね。

今日は１１月２２日で「いい夫婦の日」なんだとか。
いきなりですが、わたしは仕事柄、逆に結婚関係より離婚関係の話が多いんですよね。
離婚の件数も厚生労働省の平成２０年人口動態統計によれば平成１４年の２８９，８３６組をピークにここ数年減っている傾向とはいえ、それでも２５万組ぐらいいらっしゃいます。
どちらかと言うと離婚が増えているイメージが強いんですよね。

それに最近は先日もお話した「おひとりさま」なんて言葉もあってライフスタイルもさまざまになってますからね。

とはいえ先ほどＮＨＫのニュースで三重県伊勢市の「夫婦岩」で男性がパートナーへの愛を叫ぶイベントのニュースをやっておりました。
中にはプロポーズなどしている方もいらっしゃいました。
無事女性に受けていただけたようでよかったですね(⌒∇⌒)

ＮＨＫと言えば今日は大河ドラマ「天地人」が最終回でした。
妻夫木聡さん演じる直江兼続と常盤貴子さん演じるお船の夫婦愛もとてもすてきな最終回になっておりましたですね、ハイ。

常盤貴子さんで思い出しましたが確かご結婚されたんでしたよね。
そういえばこのところ芸能人の方が結婚するとかお付き合いをしているとか・・・。
まああまり芸能ニュースは深くは見ないのでよくわかりませんが、いろいろと騒がしいようです。
別にほっといてあげればいいのにと思いつつ、でもまあ幸せになる方が多いのであればいいのでしょうね。

さらにそういえば、仲のいい、睦ましいご夫婦の姿や結婚報道を見て、もしかしたらそういう方向に思い切る人もいるかもしれませんよね。
婚活という具体的というか、何かそういうよくわからないのですがわたしには違和感のあるこの方法も時代にあっていてそれが有効ならばいいとは思います。

ただそれとは別に夫婦のあり方、いいお手本になる様子があるのであればそれを見て結婚に前向きになる人がいることもクラシックかもしれませんが、ひとつの方法かもしれません。
そういう意味では「いい夫婦の日」なんて日もあっていいかもしれませんね。
まあわたしには係わり合いはないけれど・・・。
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